融次郎［CF分析・将来予測］　サービス

　株式会社インターネット会計システム

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	経営戦略ソフト「融次郎」の機能を活用したサービスのご紹介
	◆　財務の将来を予測し、経営者の皆様と協議しながら財務と経営の戦略を立案します。　◆　実績を計画にフィードバックし検証するために戦略ソフトを無償で必要期間提供します。　◆　金融機関も驚くＡ３カラー３０枚を超える「経営計画書」等をお渡しいたします。　◆　劇的なコストダウンの仕方を数多くの具体的事例を踏まえてご提案いたします。

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　昨年１２月４日に返済猶予法案が施行されました。これを受けて金融庁は銀行などに対する「金融監督に関する指針」を定めました。そのポイントは「中小企業者から申込があった場合は、その事業についての改善若しくは再生の可能性を勘案しつつ、できる限り、貸付条件の変更等に努める」というもので、「中小事業者との協議に当たり、経営再建計画の策定に向けて真摯（誠実に）議論してるか、また、経営計画の策定を支援しているか」と定めて、銀行の対応状況を検証することとしています。したがって、銀行は、「経営改善計画」を提出した企業なのか、そうでない企業なのかで、その態度をガラリと変えます。
　つまり、中小企業が生き残れるか、倒産かの分かれ道は、「経営改善計画書」の有無にかかっていると言っても過言ではないと思われます。